採用ノウハウ

転職サイトの悪い口コミ・低評価への対応はどうする?

    転職サイトやGoogleマップに書かれた悪い口コミは、内容がサイトのルールに反していれば削除を求められます。一方、感想や意見の範囲にとどまる書き込みは、原則として残ります。まずは冷静に、投稿を「事実・意見・誹謗中傷・虚偽」に分けるところから始めてください。

    この記事では低評価や悪評を見つけた採用担当者が、何から手を付けるべきかを整理しました。一般的な情報ですので、個別の対応は弁護士などの専門家にご相談ください。

    その口コミは意見かなのか、単なる誹謗中傷か

    自分の会社の悪い口コミを読んで不快に感じることはあるでしょう。しかし、その口コミは事実に対する意見なのか、根拠のない誹謗中傷かは冷静に見極める必要があります。

    法務省の「書き込み削除依頼の手引き」によると、判断基準は各サイトの利用規約やガイドラインだと説明しています(出典1)。何を書かれたかで、取れる対応が変わります。

    投稿の種類

    よくある例

    企業側がとれる対応

    事実の指摘

    残業時間、給与の未払い、有給の取りにくさ

    事実を確認する。誤りなら訂正し、事実なら改善を検討する

    意見・感想

    「雰囲気が合わなかった」「自分には向かない」

    削除は難しい。参考情報として受け止める

    誹謗中傷・侮辱

    人格を否定する表現、個人を特定できる記述

    ガイドライン違反を根拠に削除を依頼する

    虚偽・なりすまし

    在籍していない人の投稿、競合による書き込み

    事実でない資料を添えて削除を依頼する

    同じ投稿に、事実と侮辱が混ざっていることもあります。「残業が多い」は事実でも、「あの上司は無能だ」は侮辱です。部分ごとに分けると、どこを訂正し、どこを削除依頼の対象にするかが決まります。

    刑法では、名誉毀損と信用毀損をどう定めているか

    公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した行為は、名誉毀損罪です。事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められています(刑法230条・出典4)。公共の利害に関する事実で、真実であることの証明があれば罰しないという規定もあります(同230条の2)。

    虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして人の信用を毀損し、業務を妨害する行為は信用毀損罪です(同233条・出典4)。

    その口コミが罪に当たるかは内容と立証で判断されるため、詳しくは専門家に確認してください。

    放置した口コミは、応募の前の比較で効いてくる

    求職者は、応募するかどうかを決める前に会社名で検索します。口コミサイトやGoogleマップの評判が並んでいると、採用サイトだけを見たときとは違う印象を持ちます。低評価の書き込みは、真偽にかかわらず目に留まりやすいものです。

    口コミサイト「転職会議」は、公式のガイドラインで「原則として口コミの削除は承っておりません」と明記し、厳しい意見も誹謗中傷や個人特定にあたらなければ掲載する方針を上げています(出典2)。Googleも、否定的なクチコミは改善できる側面を示す場合があるとして、内容への不満だけでは削除に応じないと案内しています(出典3)。

    そのため、書かれた内容に向き合う必要があります。
    放置してしまうと、求職者が応募を躊躇してしまう、内定を辞退するといったことが起こりえます。

    対応の順番は、記録・社内共有・返信の判断・削除依頼・開示請求

    最初にやるのは記録です。投稿のURL、投稿日時、表示された画面を、日付が分かる形で保存します。あとから編集や削除をされると、元の内容を示せなくなるためです。

    次に、人事・法務・現場の責任者へ共有し、対応する窓口を1人に決めます。複数の担当者が別々に返信すると、言い分の食い違いが新たな批判の材料になってしまいます。

    段階

    やること

    注意点

    1. 事実確認

    投稿の保存、社内資料との突き合わせ

    画面には日付が分かる形で残す

    2. 社内共有

    担当窓口を1人に決める

    現場への聞き取りは事実だけに絞る

    3. 返信の判断

    返信するか、しないかを決める

    返信は義務ではない。伝える必要があるときだけ

    4. 削除依頼

    サイトの窓口へ、規約違反を根拠に依頼

    事実だった場合は依頼しない

    5. 開示請求

    裁判所へ申し立てる

    弁護士への相談が現実的

    6. 法的措置

    仮処分や損害賠償請求を検討

    費用と時間がかかる

    削除を依頼する方法と、削除されない場合の理由

    悪い口コミを削除したい場合は、まず投稿されたサイトの運営者に依頼します。サイトの利用規約やガイドラインを確認し、違反している内容があれば専用フォームから報告してください。フォームがない場合は、お問い合わせ窓口から投稿のURL、問題のある箇所、削除を求める理由を伝えます。

    2025年4月1日には「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されました。この法律により、一定の大規模なプラットフォーム事業者には、削除基準の公表や削除申請への対応などが義務付けられています(出典5)。

    ただし、削除を依頼すれば必ず消してもらえるわけではありません。 投稿が権利侵害に当たるか、サイトのルールに違反しているかなどを踏まえて判断されます。法律では、事業者が投稿を削除しなかった場合の責任や、削除した場合の責任が制限される条件も定められています(出典6)。

    また、Googleマップの口コミも、評価が低いという理由だけでは削除されません。Googleのポリシーに違反している場合に報告できます(出典3)。

    口コミそのものの削除と、Google検索結果からの削除は別の手続きです。まずは投稿元のサイトに削除を依頼し、必要に応じて検索サービスへの申請も検討しましょう。

    書き込んだ人を特定するときの手続き

    投稿者を特定したい場合は、発信者情報の開示請求という手続きになります。開示が認められるには、権利を侵害されたことが明らかで、損害賠償の請求などに必要だと認められる必要があります。請求に応じない事業者に対しては、裁判所に発信者情報開示命令を申し立てます。

    この手続きは法律と最高裁判所規則で定められ、非訟事件手続法の一部の規定は適用されません(出典6)。認められるかは事案で変わるため、見通しは弁護士に確認してください。

    返信するなら、事実の訂正を先に書く

    返信は反論の場ではありません。読むのは、応募するかどうかを迷っている求職者です。事実関係が伝わるように書き、感情的な言い合いを避けてください。

    書き方は、該当の投稿を特定し、事実関係を資料に基づいて示し、誤りがあれば訂正し、改善する予定があれば時期と内容を添える流れです。謝罪する場合は、何について謝るのかを具体的にします。「ご不快な思いをさせた」だけでは、何を直すのかが伝わりません。

    避けたいのは、投稿者を名指しで追及する文章、社内の事情を細かく説明する文章、削除を求める姿勢を前面に出す文章です。どれも企業側の余裕のなさとして映り、二次的な拡散を招きます。

    また、口コミを増やそうとして、社員に高評価の投稿を頼む行為は絶対に避けてください。Googleのポリシーは、見返りと引き換えの依頼、その場での投稿の要求、否定的な投稿を妨げる行為を禁じています(出典7)。

    口コミが増えない状態をつくるには、先に自社から情報を出す

    対応を重ねても書き込みが増え続けるなら、情報の出し方を見直す段階です。求職者が口コミで知りたいのは、残業時間、給与の決まり方、評価のされ方、人の入れ替わりです。採用サイトや求人票で先に提示していれば、確かめる手間は減ります。

    採用サイトに書く内容は、実は良い面だけに寄せないほうが信用されます。忙しい時期がある、向き不向きがあるといった情報も事実として書いておくと、入社後のギャップが小さくなり、不満の書き込みも減ります。

    入社後のフォローも同じくらい効果的です。配属後の面談や、困りごとを早めに拾う仕組みがあれば、退職の直前に不満がネットへ向かう前に気づけます。月に1回、自社の評判を見る担当を決めておきましょう。

    よくある質問

    悪い口コミは削除できますか

    内容がサイトの利用規約や削除基準に反する場合、または虚偽や個人の特定など違法な内容なら、削除される可能性があります。感想や意見の範囲にとどまる書き込みは、原則として削除されません。

    削除依頼はどこに出せばよいですか

    投稿があるサイトの運営者です。専用フォームが基本で、なければ「お問い合わせ」や「運営者情報」から連絡先を探します。それでも分からない場合の調べ方が法務省の手引きに示されています。

    削除依頼を出せば、すぐに消えますか

    すぐには消えません。削除するかを決めるのは事業者で、審査には日数がかかります。Googleは、クチコミの評価には通常数日かかると案内しています。

    書き込んだ人を特定できますか

    裁判所への申立てを経て、発信者情報の開示を求める手続きがあります。開示が認められるのは、権利の侵害が明らかで、損害賠償の請求などに必要な場合です。

    社員に高評価の口コミを頼んでもよいですか

    見返りを用意した依頼や、その場での投稿の要求は、Googleのポリシーで禁止されています。依頼するなら、見返りを渡さず、内容にも口出しをしない形に限られます。

    まとめ

    悪い口コミへの対応で最初にすべきことは、書かれている内容が事実なのか、意見なのか、違法な中傷なのかを見極めることです。事実なら改善し、誤りなら訂正し、ルール違反なら削除を依頼する。この順番を守れば、感情的になる場面は減ります。

    口コミは、自社の採用情報が足りていない場所を教えてくれます。残業や評価の話が繰り返し出るなら、採用サイトで説明できていない可能性があります。発信の内容も見直してみてください。

    自社の採用サイトが求職者の疑問に答えられているか、無料の採用サイト診断で確認できます。掲載情報の不足や、応募までの流れのつまずきをお伝えします。


    出典

    1. 法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」(2026年11月5日確認) https://www.moj.go.jp/content/001458241.pdf

    2. 転職会議「口コミ投稿ガイドライン」(2026年11月5日確認) https://info.jobtalk.jp/policy/guideline

    3. Google「ビジネス プロフィール上の不適切なクチコミを報告する」(2026年11月5日確認) https://support.google.com/business/answer/4596773?hl=ja

    4. e-Gov法令検索「刑法」(第230条・第230条の2・第233条、2026年11月5日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045

    5. 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」(2026年11月5日確認) https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html

    6. e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(平成13年法律第137号、2026年11月5日確認) https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000137

    7. Google「禁止または制限されているコンテンツ」(クチコミのポリシー、2026年11月5日確認) https://support.google.com/business/answer/7400114?hl=ja

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