採用サイトに載せてはいけない表現|景品表示法と職業安定法

採用サイトで「残業ゼロ」「業界No.1」「年収600万円以上」といった表現を使っていませんか。会社の魅力を伝えるための表現でも、実際の内容と異なっていたり、根拠がなかったりすると、法律上の問題につながる可能性があります。採用サイトで大切なのは、魅力的な言葉を使うことよりも、事実に基づいた正確な情報を伝えることです。募集情報には職業安定法、自社の商品やサービスの広告には景品表示法など、掲載内容によって関係する法律も異なります。
採用サイトの表現には、どの法律が関係する?
採用サイトには、募集条件だけでなく、会社紹介や自社サービスの案内など、さまざまな情報が掲載されています。そのため、掲載内容によって関係する法律が異なります。
募集に関する情報は、主に職業安定法の対象です。
仕事内容、勤務地、給与など、求職者が応募を判断するための情報には、正確な表示が求められます。一方、会社が自社の商品やサービス、料金を紹介する場合は、景品表示法の対象になることがあります。例えば、人材紹介サービスや研修サービス、Web制作サービスの料金や実績を広告として掲載するケースです。会社の理念や職場の雰囲気を紹介する文章は、これらの法律の直接の対象にならない場合もあります。
ただし、紹介文に記載した数字や写真が募集条件と結び付いていたり、実際よりも良い職場だと誤解させたりする場合は注意が必要です。まずは、掲載している情報が「求人募集に関するもの」なのか、「商品・サービスの広告」なのかを区別して確認しましょう。
職業安定法で禁止されている表現
職業安定法では、労働者の募集に関する情報について、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁止しています(第5条の4・出典1)。対象は求人情報誌やチラシだけではありません。インターネットやSNSなどを通じた募集広告も対象になるため、採用サイトに掲載する情報にも注意が必要です。
例えば、次のようなケースが考えられます。
実際は残業があるのに「残業ゼロ」と掲載する
実際の休日数と異なる年間休日を記載する
一部の社員しか該当しない給与を、全員が得られるように表示する
実際の勤務地や仕事内容と異なる情報を掲載する
このような表示は、応募者に誤解を与える可能性があります。また、虚偽の広告によって労働者を募集した場合には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります(職業安定法第65条・出典2)。法人にも罰則が適用される場合があるため、正確な情報を掲載することが重要です。
募集広告に必要な6つの情報
厚生労働省では、労働者の募集広告に次の6つの情報を表示するよう求めています(出典1)。
募集主の氏名または名称
住所
連絡先
業務内容
就業場所
賃金
これらは、求職者が募集内容や募集元を正しく判断するために必要な情報です。会社概要のページに掲載するだけでなく、募集広告そのものに必要な情報を記載することが求められています。採用サイトを制作・更新する際は、募集要項に必要な情報が揃っているか確認しましょう。
景品表示法の「優良誤認」と「有利誤認」とは?
景品表示法では、商品やサービスの内容、価格などについて、消費者に誤解を与える不当な表示を禁止しています。特に注意したいのが、「優良誤認」と「有利誤認」です。
優良誤認とは
商品やサービスの品質・内容などについて、実際よりも著しく優れていると一般消費者に誤解させる表示です。例えば、客観的な根拠がないにもかかわらず「業界No.1」「最高品質」などと強調する場合が考えられます。ただし、これらの言葉を使うこと自体が、直ちに違法になるわけではありません。実際の内容や表示の根拠、消費者に与える印象などによって判断されます。
有利誤認とは
商品やサービスの価格などの取引条件について、実際よりも著しく有利だと一般消費者に誤解させる表示です。例えば、追加料金が必要なのに「完全無料」と表示したり、十分な根拠がないまま「業界最安値」と宣伝したりするケースです。採用サイト内で自社の商品やサービスを紹介する場合は、こうした表現にも注意しましょう。
なお、景品表示法の対象になるのは、主に一般消費者に向けた商品・サービスの取引に関する表示です。求人募集の条件が、そのまま景品表示法の対象になるわけではありません。
採用サイトで注意したい表現と言い換え例
採用サイトでは、会社の魅力を伝えようとして、条件や根拠がわかりにくい表現を使ってしまうことがあります。よくある表現と、改善例を見てみましょう。
よくある表現 | 注意したい点 | 言い換えの例 |
|---|---|---|
残業ゼロ | 部署や時期によって残業がある場合、実態と異なる | 月平均残業時間は〇時間(〇年実績) |
年収600万円以上 | 全員が対象なのか、条件によって異なるのかわからない | 年収例:入社3年目・〇〇職・600万円 |
業界No.1 | 比較対象や調査の根拠が不明確 | 調査内容と結果を確認し、根拠が示せる範囲で記載する |
未経験でも活躍 | どのような教育・サポートがあるのかわからない | 未経験者向けの研修制度あり(研修期間〇か月) |
アットホームな職場 | 職場の雰囲気が具体的に伝わりにくい | 社員同士の交流や日常の様子を具体的に紹介する |
ポイントは、曖昧な表現をできるだけ具体的な情報に置き換えることです。例えば、「残業が少ない職場です」と書くよりも、「月平均残業時間は10時間(2025年度実績)」と記載したほうが、応募者は実際の働き方をイメージしやすくなります。ただし、数字は必ず社内の資料などで確認できるものを使用してください。事実を確認できない場合は、無理に数値を掲載しないことも大切です。
※表内の数値は記載例です。実際の掲載時には、自社の正確なデータを使用してください。
「業界No.1」を掲載する際の注意点
「業界No.1」などの比較表現は、特に根拠の確認が重要です。使用する場合は、次の情報を確認しましょう。
誰が調査したのか
いつ調査したのか
何を対象に比較したのか
どのような方法で調査したのか
表示する内容が調査結果と一致しているか
例えば、特定の条件で1位になった結果を、業界全体で1位であるかのように紹介すると、誤解を招く可能性があります。調査対象が従業員100人以下の企業に限られている場合は、その条件を明確にする必要があります。また、「自社調べ」と記載すれば、必ず問題がないというわけではありません。調査方法や比較対象が適切であり、表示内容を裏付ける合理的な根拠が必要です。
調査名や実施時期を記載するだけでなく、実際にその比較表現を使用できる根拠があるかを確認しましょう。根拠となる資料は、公開後も確認できるように保管しておくことが大切です。
写真や数字の掲載にも注意が必要
文章だけでなく、採用サイトに掲載する写真や数字も、求職者に誤解を与える可能性があります。
写真を掲載する場合
実際の職場と異なる写真を使うと、求職者が入社後の環境を誤ってイメージしてしまうことがあります。例えば、モデルを使用した写真を、実際の社員であるかのように紹介するケースです。モデルやイメージ写真を使う場合は、必要に応じてその旨を記載し、誤解を招かないようにしましょう。
写真の加工にも注意が必要です。明るさや色味を調整すること自体が問題になるわけではありませんが、実際にはない設備を追加したり、職場の広さが大きく異なって見える加工をしたりすることは避けましょう。また、古い写真を使用している場合は、現在の職場環境と大きな違いがないか確認することも大切です。
数字を掲載する場合
平均年収や平均残業時間、社員の平均勤続年数などは、応募者にとって重要な情報です。ただし、数字だけでは正しく伝わらない場合があります。例えば、「平均年収500万円」と記載する場合は、対象となる社員の範囲や集計時期なども確認しましょう。正社員だけの平均なのか、管理職を含むのかによって、数字の意味は変わります。数字を掲載する際は、対象・集計時期・算出方法を確認し、必要な条件をあわせて伝えることが重要です。
まとめ:採用サイトの表現は事実と根拠を確認する
採用サイトでは、会社の魅力を伝えることも大切ですが、実際よりも良く見せようとする表現には注意が必要です。
特に、次の3つを意識しましょう。
事実と一致しているか: 勤務条件や職場環境などが、実際の内容と異なっていないか
根拠を示せるか: 数字や比較表現について、裏付けとなる資料があるか
誤解を招かないか: 一部の社員だけに当てはまる条件を、全員に共通するように伝えていないか
また、数値を掲載する際は対象や時期を明確にし、「No.1」などの比較表現には合理的な根拠があるかを確認しましょう。
応募者に正確な情報を伝えることが、信頼できる採用サイトづくりにつながります。
採用サイトの表現を見直したい場合や、掲載内容の整理から相談したい場合は、採用サイトの制作・運用支援をご利用ください。
応募が集まらない状態が続いている場合は、採用できない中小企業に共通する5つの原因と対策もあわせてご覧ください。
出典
厚生労働省「職業安定法に基づく周知|労働者の募集広告の表示について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1_00006.htmle-Gov法令検索「職業安定法」(第5条の4・第65条・第67条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141消費者庁「表示規制の概要」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation消費者庁「表示に関するQ&A」(No.1表示に関する注意点)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation



