採用ノウハウ

社員写真を採用広報で使うときのルール|掲載の同意と退職後の扱い

    採用広報でスタッフの写真を使うなら、撮る前に「誰の、どの写真を、どこで、いつまで使うか」を決めておきます。写りたくない人と退職者への対応も、この段階で決めれば公開後に慌てずに済みます。

    社員の顔が分かる写真は、それだけで個人情報保護法の対象になります。顔写真の公表についても、判例は「みだりに公表されない人格的利益」を認めています。

    (2026年11月時点の情報です。一般的な内容なので、個別の対応は専門家に確認してください。)

    写真は「個人情報」と「肖像」の2つの視点で見る

    個人情報保護法では、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものが個人情報です。顔写真はこれに含まれます。個人情報保護委員会のガイドラインは「顔画像等」を例に挙げ、本人が判別できる映像も個人情報に当たるとしています(出典1)。

    氏名と「入社3年目・営業」などを組み合わせれば識別性は上がります。社内の人が見れば誰か分かる写真も、実質的に個人情報です。

    肖像については、法律に「肖像権」という規定はなく、判例で認められてきた権利です。最高裁は昭和44年の判決で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」と述べました(出典2)。同判決は「これを肖像権と称するかどうかは別として」と、呼び方には踏み込んでいません。

    平成17年の判決では、撮影されない利益に加えて、「自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益」も認めました(出典3)。撮影が違法なら、その写真を公表する行為も違法です。違法かどうかは、被写体の社会的地位、活動内容、撮影の場所、目的、態様、必要性を総合して判断します。

    社内で撮った写真でも、無断でサイトに載せれば肖像権の侵害になりえます。「会社の行事だから自由に使える」とはいきません。

    使い始める前に決めておくこと

    決めるのは、利用目的、使う場所、期間、変更と削除の窓口です。決めずに進むと、後から「聞いていない」と言われたときに説明できません。

    決めること

    具体例

    決めずに進むと

    利用目的

    採用サイトと公式SNSで、職場の雰囲気を伝えるため

    「広報のため」では範囲が読めない

    使う場所

    自社サイト、公式SNS、求人媒体、会社案内、説明会資料

    想定外の媒体で使ったと言われる

    期間

    掲載開始から2年、退職したときは本人に確認

    いつまでも残り、削除依頼につながる

    窓口

    人事の誰が、どの連絡先で受けるか

    依頼が埋もれ、対応が遅れる

    利用目的は、できるだけ具体的に特定します(法17条1項)。ガイドラインは「マーケティング活動に用いるため」を、具体性を欠く例として挙げています(出典1)。「採用広報のため」も同じくらい抽象的です。

    取得したら、その目的を本人に伝えるか公表します(法21条1項)。同意書に書いて渡すのが確実です。目的を変える場合は、元の目的と関連がある範囲にとどめ、変更後も伝えます(法17条2項、21条3項)。

    同意はどこまで取れば足りるか

    同意の取り方に、法律上の決まった形式はありません。ガイドラインは、口頭の意思表示、書面の受け取り、メールの受信を、いずれも同意を得ている例に挙げています(出典1)。

    違うのは、後から示せるかどうかです。口頭だけでは、同意があったことを示す手段がありません。

    方法

    後に残るもの

    向く場面

    注意点

    口頭

    原則として残らない

    社内行事で軽く撮る場合

    後から示せない

    メール

    送受信の記録

    日常的に連絡している相手

    どの写真かの特定が必要

    書面

    署名つきの控え

    サイト、SNS、求人媒体に載せる場合

    保管場所と更新の手間

    書面やメールで残すときは、次の項目を入れておくと、後で争いになりにくくなります。

    • 氏名と、対象の写真(撮影日、ファイル名、「○月○日の撮影分すべて」など)

    • 利用目的

    • 使う場所(媒体名まで)

    • 掲載の期間と、退職した場合の扱い

    • トリミングや色調整など、加工の可否

    • 同意を撤回したいときの連絡先

    • 同意日と署名(メールなら送信日と差出人)

    同意の範囲がサイトだけなのに、後から求人媒体にも載せたい場合は、同意を取り直します。

    求人媒体や外部の記事サイトに写真を渡す行為は、第三者への提供にあたります(法27条1項)。ここは特に同意が必要です。制作会社に渡す場合は業務の委託として扱われ、第三者提供にはあたりません(法27条5項1号)。ただし、委託先での管理を確認する責任は残ります(法25条)。

    写りたくない人への対応

    撮影の前に、全員へ「写りたくない人は言ってください」と伝えます。ただし、大勢の前では手を挙げにくいものです。個別に声をかけるか、事前にフォームで聞くほうが本音が出ます。

    「断ると評価に響くのでは」と心配する人は少なくありません。写真への協力は評価と関係がないとはっきり伝えます。

    写さない方法は、撮影の対象から外すか、写り方を工夫するかのどちらかです。現実的なのは次のような組み合わせです。

    • 撮影の日を分ける、時間帯をずらす、席の配置を変える

    • 後ろ姿、手元、肩越し、足元など、顔が入らない構図にする

    • 道具、機材、作業スペースだけを撮る

    • 集合写真では端に座ってもらい、トリミングで外せるようにする

    • 名前をイニシャルにする、写真の代わりにイラストを使う

    顔が並ぶ写真ばかりでなくても、職場の雰囲気は伝わります。手元や道具の写真は、かえって仕事の中身が伝わることもあります。撮影の進め方は社員インタビューの作り方でも触れています。

    内定者、インターン、業務委託の人も同じ扱いです。入社前の人には、載る可能性を早めに伝えておきます。

    退職者が出たときの判断

    退職した人の写真が残っていると、「まだ在籍している」と受け取られることがあります。個人情報保護委員会のガイドラインは、退職者の情報を在籍中のようにホームページ等に掲載し、本人に不利益が生じるおそれがある場合を、利用停止等の請求が認められると考えられる事例に挙げています(出典1、法35条)。

    退職した人も生存する個人で、法の保護は退職後も続きます。退職後の肖像利用を直接定めた公的な指針は見当たりませんが、この考え方と判例を踏まえると、判断の軸は「誤解を生むか」「本人が望まない使われ方をしていないか」になります。

    判断は、次の順で進めます。

    まず、同意の範囲に退職後が入っているかを確認します。「在籍中のみ」と書いてあれば、掲載を続ける根拠はありません。次に本人の意向を聞きます。連絡が取れない場合は、掲載を止めておくのが安全です。

    そのうえで、掲載の目的に照らします。今の応募者に職場を伝える目的なら、退職者を現役として見せる写真は合いません。残すなら「2026年3月まで在籍」などと明記し、現役の紹介と区別します。

    過去のSNS投稿は、削除してもスクリーンショットやシェアで残ることがあります。投稿を1件ずつ消す、写真だけ差し替える、アカウントごと閉じる、のどれを取るかは拡散の程度で決めます。

    本人から依頼が来たら、窓口で受け付け、事実を確認し、対応内容と日付を記録します。「消せません」で終わらせず、どこまで対応したかを返事します。

    公開後の運用

    写真は、撮ったら終わりではありません。誰の写真をどこに使っているかを一覧で持っておきます。氏名、撮影日、使用場所、同意日、掲載の開始日と終了予定、担当者。この列があれば、退職や異動のときに探さずに済みます。

    更新するのは、入社、退職、異動、新しい媒体を増やしたときです。メンバー紹介のページは、担当と頻度を決めておかないと、気づかないうちに古くなります。

    点検は年1回など、頻度を決めて行います。公開中のページを見て、退職者が残っていないか、氏名と役職が合っているかを確認します。

    写真のデータ管理も必要です。氏名と結びついた写真は個人データにあたるので、保管場所、アクセスできる人、バックアップの方法を決め、安全管理措置を講じます(法23条)。共有フォルダに誰でも入れる状態は避けます。

    よくある質問

    Q1. 口頭の同意だけで掲載してもいいですか。
    法律上は口頭でも成立しますが、後で確認できなくなるため、サイトやSNSに載せるなら書面かメールを残してください。

    Q2. 集合写真に写り込んだ人からも、全員の同意が必要ですか。
    全員から事前に取るのが理想ですが、人数が多いと現実的ではありません。撮影前に掲載の可能性を伝え、公開後に削除を求められたら応じる運用が実際的です。大きく扱う場合は個別に同意を取ります。

    Q3. 退職した人の写真は、すぐに消すべきですか。
    一律ではありません。同意の範囲、本人の意向、掲載の目的で決めます。残す場合は在籍期間を明記し、判断した理由を記録します。

    Q4. 一度出した同意を、後から断られたらどうしますか。
    掲載を止めます。どこまで消したか、いつ対応したかを本人に伝えます。SNSは削除後も残ることがあるため、その点も説明します。

    Q5. インターンやアルバイトの学生は、本人の同意だけで足りますか。
    同意の意味を判断できる成人なら、本人の同意で足ります。未成年者など判断が難しい場合は、親権者など法定代理人の同意が必要とされています(出典1)。

    まとめ

    写真の利用で揉めてしまうのは、使い方を事前に決めていなかったことが原因です。使う場所と期間、退職後の扱い、依頼を受ける窓口を先に決め、同意を書面かメールで残すこと。写りたくない人には、写さない選択肢を用意すること。この2つが土台になります。

    台帳を用意し、点検の頻度を決めておけば、担当者が変わっても運用は続きます。写真の選び方については、「採用サイトの応募率を改善する」も参考になります。

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